Ｈ１４／８セミナー

Ｈ１４／８セミナー

テーマ：地上波がデジタルになる

　　　　e-japan、なにが変わる

リポーター：高橋正信（読奨１１期、日立ビジネスソリューション勤務）

①地上波がデジタルになる

通常見ているテレビ（ＮＨＫ、日本、ＴＢＳ、フジ、朝日、東京等）がアナログ形式からデジタル形式に変わる。

2003年からアナログ・デジタル両方の方式で送信、2011年にはアナログ形式が廃止される。

受像機にＤ端子がついているテレビか、地上デジタルチューナーとUHF対応アンテナが必要となる。

画質・音質が良くなり、文字情報の送信も可となり、双方向の利用が可能となる。

テレビ局の負担が大きく、準備も遅れている。テレビメーカーも販売戦略を立てにくい状況。

デジタル方式の放送とアナログの廃止時期が遅れると見る筋が多い。

②e-japan

IT戦略として政府が取り組んでいる。

電子政府の実現を目指してスタートした住民基本台帳制度はＨ15/8には

住人票の写しを全国どこからでも受け取れ、転入転出の届出が１回で済むようになる。

セキュリティ対策は充分としているが、内部の漏洩には無防備。

セキュリティの法整備を条件として開始するとしていたが、整備されないままスタートしてしまった。

その他、ブロードバンド化にも取り組んでいる。

③地球環境

a.京都議定書

1990年の二酸化炭素等排出量に対し、2012年までに先進国全体で5.2％削減しようとするもの。

55ヶ国以上が締結し、全排出量の55％にあたる国の批准を必要とする。

現在の批准状況は84ヶ国中74ヶ国、いまだ35.8％。

36％をしめるアメリカが批准しない方針の為、発効するか危うい状況。

京都議定書ではＣＯ2を売買することが認められている。

先進国ではＣＯ2削減に以前から取り組んでおり、目標値を達成するのが難しい。

そこで、途上国に削減支援を行い、当事国の削減数値に置き換えることが出来る。

ＣＯ2を売買する市場ができている。アメリカの企業には批准しないことによる、

ＣＯ2売買市場参入によるビジネスチャンスをなくすことを懸念して、批准促進運動を行っている動きもある。

途上国へのＣＯ2削減支援とあわせて、傍らで行われている森林伐採への対策が急務だが、何も講じられていないのが実情。

b.コージェネレーション

熱エネルギーなど資源の有効活用で、温暖化防止、ＣＯ2削減を促進する。

火力発電で使う熱量のうち、電気に置き換えて熱エネルギーを使っているのは38％。あとは無駄に放熱している。

企業が自家発電してこれら熱エネルギーで冷暖房など有効活用すれば80％程度まで利用できる。

家庭での自家発電への取り組みも盛ん。

c.ISO14000

一般企業でも環境対策を行う動きが出てきている。

環境に配慮した対策を講じているか、ゴミ対策はどうかなどの世界基準がある。

鈴木敏央ＩＳＯ事務所のH/P　http://www.mmjp.or.jp/stio/　ほか参照